前回は個人事業主が３０万円もらえるという経済産業省の一時金についての記事を書きました。
その記事はこちら
【一時金MAX３０万円】コロナでピンチな個人事業主はみんなもらえるかも！？
一時金も同様、もらえるものはもらっておきましょう。
経済産業省の一時金に続き、「持続化補助金」というものが登場しました。
持続化給付金ではなく持続化補助金です。
持続化補助金は２０２０年にも存在しましたが、もらえる条件のハードルがやや高めでした。
しかし、２０２１年に新たに出た持続化補助金の要件を見てみると、そのハードルが大分低くなっているではありませんか！！
と言うわけで、本記事は持続化補助金がもらえる人、その条件について最新情報をまとめてみました。
目次
持続化補助金とは？
そもそも持続化補助金とは何のことか？
という方のために簡単に説明すると、
自分の事業のために使ったお金のうち４分の３をあとで経済産業省が補助してくれる
というものです。
そして、おそらく２０２０年の流れからみると、その一部は前払いしてもらえるはずです。
文化庁の補助金を申請した方はわかると思いますが、持続化補助金は文化庁の補助金に似ていますよね。
今回の持続化補助金はその文化庁の補助金に要件の内容が似ていますが、そのハードルも大分低くなったように思えます。
募集開始は２０２１年３月だそうです。
２０２０年の持続化補助金は１２月の５募集までやっていました。
文化庁の補助金と比較してオイシイ話
文化庁の補助金の要件の内容とよく似ている持続化補助金ですが、２つを比較すると条件のハードルが低くなるようです。
簡単にまとめると、
- 細かな事業計画書がゆるいor提出不要かも
- 消耗品費の１０万円縛りがないかも
- １〜３月のどれかが売り上げ３０％以上減少だけでOKかも？
経済産業省から出ている情報から読み取れる限りでは上記のことが言えると思います。
事業計画書の提出が不要かも？
文化庁の補助金を申請した方は事業計画書の作成に苦戦した方もたくさんいらっしゃいますよね。
しかしそれが今回の持続化補助金では提出不要の可能性があります！
文化庁の補助金ではあの事業計画書に不備があり、何度もやり直しをさせられた方も多かったと思います。
それが今回提出不要となると、大分ハードルが下がり申請しやくすなりますよね。
消耗品の１０万円縛りがなくなるかも？
消耗品費として申請できるのは、文化庁の補助金では１０万円未満までとされていました。
つまり、１つのものの値段が９万９９９９円のものまでしか認められていませんでした。
しかし、持続化補助金ではその１０万円縛りがない可能性があります。
今まで１５万円のiphoneが欲しくても申請できませんでしたが、それも購入できるかもってことですね。
１〜３月のどれかの売り上げが３０％以上減少だけでもOKかも？
今までの補助金では売り上げが前年と比べて５０％以上減少していることが条件でしたが、今回の持続化補助金では１〜３月のどれかの売り上げが３０％以上減少していればOKとのように捉えることができます。
もし、事業計画書も要らずこの売り上げ減少したということの申請だけで良いのなら、文化庁の補助金と比べて大分ハードルが低くなりましたよね。
現在の経済産業省からの発表を見る限りでは、以上のような内容が期待できます。
ただ、詳しい発表はまだなので、今後変わってくる可能性もあります。
まとめ：今のうちに準備してすぐに申請できるようにしておこう
前述で２０２０年の持続化補助金の募集は５次募集までしていたと書きましたが
今回は２次３次まであるかわかりませんし、申請してから振り込みされるまで時間がかかる場合もあるので
準備だけは早めにしておき、募集開始と同時にすぐ申請できるようにしておきましょう。
また情報が更新され次第追記していこうと思います。
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